（本規約の適用）
第1条 このScrum Inc.認定資格研修に関する規約（以下「本規約」といいます）は、第3条に定義する本契約者とScrum Inc. Japan株式会社（以下「当社」といいます）との間で締結されるScrum Inc.認定資格研修の利用などにかかる契約の一切に適用されます。
（本規約の変更）
第2条 当社は、民法の定めに従い、本規約を変更することがあります。この場合には、Scrum Inc.認定資格研修の利用などにかかる本契約の契約条件は、変更後の本規約によります。
2 当社は、本規約の変更を行う場合、あらかじめ当社の指定するウェブサイトに変更後の本規約および効力発生時期を掲示して周知することにより、個別の通知および説明に代えることができるものとし、変更後の本規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
（用語の定義）
第3条 本規約においては、次の用語は次の意味で使用します。
本研修：Scrum Inc.認定資格研修の名称で提供される研修の総称
本契約：本規約に基づき成立する本サービスの利用などに関する契約
本契約者：当社と本契約を締結している者
（申込）
第4条 お客様は、当社が別に定めるところにより本研修の利用申込（以下「本申込」といいます）を行うものとします。
2 前項の定めに基づき本申込が行われた場合、本申込を行ったお客様（以下「本申込者」といいます）および本研修に参加する利用者（以下「本利用者」といいます）は、本申込と同時に、本規約に同意したものとみなされます。
（申込の承諾・契約の成立）
第5条 当社は、本申込があった時点で、申込を承諾し、契約が成立するものとします。
2 前項の規定にかかわらず、当社は、次の場合には、その本申込を承諾しないことがあります。
（1）本申込者が、本研修に関わる料金その他の当社に対する債務の支払いを現に若しくは過去に怠り、または怠るおそれがあるとき。
（2）本申込者が、本規約などの定めに基づき本研修の契約を解除されたことがあるとき。
（3）本申込者がその本申込に当たり虚偽の申告をしたとき。
（4）本申込者が本規約などに違反し、または違反するおそれがあるとき。
（5）本利用者が日本在住でないとき。
（6）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（利用者の変更）
第6条 本契約者および本利用者は、本研修の実施日の8日前までに当社に申請することにより、本利用者を変更することができます。
（受講する研修の変更）
第7条 本契約者および本利用者は、本研修の実施日の15日前までに当社に申請することにより、同じ種類の本研修に変更する場合に限り、本利用者が受講する本研修を変更することができます。
（本契約の解除）
第8条 本契約者および本利用者は、本研修の実施日の15日前までに当社に申請することで、本契約を解除することができます。この場合、キャンセル費用は生じないものとします。
2 本契約者および本利用者は、本研修の実施日の14日前から本契約の前日までに当社に契約の解除を申請した場合、第13条に定める本研修の料金の半額をキャンセル費用として、当社に支払うものとします。
3 本契約者および本利用者は、本研修の当日に当社に契約の解除を申請した場合、第13条に定める本研修の料金の全額をキャンセル費用として、当社に支払うものとします。
（禁止事項）
第9条 本契約者および本利用者は、本研修を利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、または該当すると当社が判断する行為を行わないものとします。
（1）当社、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
（2） 本研修を、本研修が予定している利用形態を超えて利用（複製、送信、転載、改変などの行為を含むが、これに限られません）する行為
（3）当社による本研修の運営を妨げるおそれのある行為
（4）その他、当社が不適切と判断する行為
（権利帰属等）
第10条 本研修に関する著作権その他の知的財産権は全て当社またはScrum Inc.社に帰属します。
2 当社またはScrum Inc.社は、本研修で使用する資料等について、本契約者に対して譲渡不能、非独占的な使用権のみを許諾するものとし、複製権、改変権、翻訳権、翻案権、公衆送信権その他いかなる権利も許諾しません。
（有効期間）
第11条 本契約の有効期間は、本契約が成立した日から、本研修の終了日までとします。
（本研修の延期または中断）
第12条 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本契約者および本利用者に事前に通知したうえで、本研修の延期または中断をすることができるものとします。この場合、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、本契約者に生じた損害について、一切の責任を負わず、返金も行いません。
（1）火災、落雷、地震、風水害，停電およびその他の天災地変に起因して本研修の提供が困難な場合
（2）その他、やむを得ない事由により、当社が停止または中断の必要があると判断した場合
（本料金）
第13条 本契約者は、別途定める本研修の利用料金（以下「本料金」といいます）、並びにこれに係る消費税および地方消費税相当額を、当社が発行する請求書に従い、当社に対して日本円にて支払うものとします。
2 当社は、本料金について、本契約者に対して請求書を送付するものとし、本契約者は、請求書に記載された期日までに当社の指定した銀行預金口座に振込送金（国内送金に限ります）してこれを支払うものとします。なお、振込手数料は本契約者の負担とします。
（延滞利息）
第14条 本契約者が本契約に基づく当社に対する金銭の支払を遅延したときは、本契約者は、当社に対し、支払期限の翌日から完済の日までの期間について、支払遅延金額に対し年14.6％の割合による遅延損害金を、年365 日の日割計算により算出し、当該金銭債務
に付加して支払うものとします。
（免責）
第15条 当社は、本研修が本契約者または本利用者の特定の目的に適合すること、本契約者または本利用者の期待する商品価値、正確性および有用性を有すること、適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、ならびに、本研修に不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2 本契約者および本利用者は、通信手段を用いて本研修を利用するにあたり、自己の費用と責任で本研修を利用するために必要となるパソコン、スマートフォンなどの端末、インターネット回線、ソフトウェアその他の設備を用意するものとします。本契約者または本利用者のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止若しくは利用不能などの事態などが発生した場合も、これによって本契約者または本利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は一切責任を負いません。
3 当社は、当社の責めに帰すべき事由により、本研修の利用に際して本契約者または本利用者が損害を被ったときは、その現実に被った通常の直接損害に限り、賠償するものとします。但し、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。
4 前項により当社が賠償する損害は、本料金相当額を上限とします。但し、当社の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。
（契約者などに関わる情報の利用）
第16条 当社は、本契約者および本利用者に関わる氏名若しくは名称・電話番号・住所若しくは居所または請求書の送付先などの情報を、本契約の締結および履行、料金などの適用または請求その他本研修の広告、提供に関わる業務の遂行上必要な範囲の外、当社またはScrum Inc.社が提供する各種サービスの案内等の用途で利用できるものとします。
（損害賠償）
第17条 本契約者若しくは本利用者が本規約に違反し、またはその他本契約者若しくは本利用者の責めに帰すべき事由により当社（当社の業務委託先を含む。以下本条において同じ）に損害を与えた場合、本契約者は、当該損害を賠償する責めを負うものとします。
2 本契約者若しくは本利用者が本サービスの利用により第三者に損害を与え、または第三者からクレームなどがなされた場合、本契約者は、自己の責任においてこれを解決し、当社に如何なる責任をも負担させないものとします。
3 本利用者が前2項の規定に違反した場合も、本契約者が違反したものとみなすものとします。
（暴力団等反社会的勢力の排除）
第18条 本契約者および本利用者は、当社に対し、本研修申し込み時または本研修の実施日において、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
2 本契約者および本利用者は、当社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。
3 当社は、本契約者または本利用者が暴力団等反社会的勢力に属すると判明した場合、本研修の受講の申し込みを拒絶し、または催告することなく本契約を解除することができます。
4.当社が、前項の規定により、本契約を解除した場合には、当社はこれによる本契約者または本利用者の損害を賠償する責を負わず、受領済みの本料金も一切返還致しません。
（準拠法および管轄裁判所）
第19条 本規約の準拠法は、日本国法とします。
2 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
（実施期日）
本規約は、2023年5月22日から実施します。
